「決算書を良く見せたい」が会社を赤字にするメカニズム

「決算書をよく見せるために、損失処理を見送る」。これは赤字会社のみならず、黒字会社でも見られる行為です。

なぜそんなことが起こるのでしょうか？

経理のプロフェッショナルであり、最新刊『スピード経理で会社が儲かる』の著者、前田氏がその詳細を語ります。

人を切る前に、数字を切る！

会社の利益が急激に下がったとき、あるいは赤字に転落したとき、早期退職者を募集することがあります。ただそれは、どの会社も最終手段として考えていることであり、「本来はやるべきではない」と思っているはずです。
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前田康二郎（まえだこうじろう）
1973年生まれ。学習院大学経済学部卒。
レコード会社など数社の民間企業で経理・総務業務を行い、大手PR会社では経理部長としてIPOを達成。その後中国へ赴任し、現地社員への管理業務の指導等を経て独立。
独立後は、黒字会社を中心に経理業務の受託を行っていたが、携わる会社がことごとく急成長を遂げる。その理由を観察・分析し、「黒字会社・黒字社員の習慣」をまとめる。そしてそのメソッドを、赤字で苦しむ製造業の会社で実践。経理部長代行として、毎月10営業日訪問し、経理を通した組織改善を進める。
結果、わずか1年で5000万円の営業赤字が5000万円の営業黒字に反転し、1億円の利益改善に成功。その後も2期連続で黒字を達成し会社を軌道に乗せ、金融機関の与信ランクも回復させた。
現在は「フリーランスの経理」として、製造業やサービス業など幅広い業種を対象に、3～7社の業務を常時並行して行っている。黒字会社のさらなる黒字化のアドバイスに加え、赤字体質の会社への社員指導、利益を生む組織改善の提案にも定評がある。

しかし、それを何度も繰り返す会社もあります。そうした会社の特徴は、「損失処理すべき『ダメ資産』をそのまま資産計上することが常習化している」ということが挙げられます。

目的は、決算書の「外観」をよくするため。これは赤字会社に限らず、黒字会社でも見受けられることです。

損失計上をいつ行うかは、合法である限り会社の決めることですが、「黒字体質の会社にする」のであれば、早め早めの損失処理で、すっきりした決算書にすべきと考えます。

税務上や外観上は、損失を翌期以降に繰り越したほうがいいと考えるのも会社の判断です。しかしそうした判断が、従業員の教育上、よいことばかりとは限りません。

損失責任の所在のあいまいさが、気のゆるみ、甘えとなって、組織全体がゆるく、ぬるく、鈍く、スピード感のない体質になっていくのです。

数字の責任は、「期ズレ」させてはいけません。会社の事情もあるので理屈通りにはいきませんが、経理の数字も本来はそう処理するのが健全だとわかった上で損失を繰り越す、ということを意識してほしいのです。

損失を先送りにしてよいことはありません。むしろ、「もっと早く決着をつけておけばよかった」とすっきりした顔で言われることがほとんどです。

「利益が出たときに、その評価損も合わせて処理したほうがいいから、それまで現状維持でいきましょう」と言う社長もいます。理屈上はそうなのですが、実際その通りになることはほとんどありません。次の年も、その次も利益が出ないことが多く、むしろ一気に損失処理をしたほうが、利益は出やすいのです。それが「過去との決別」なのです。