トップ3に肩を並べた
ルノー・日産連合

 もう一つのグループだが、日産は8日、ルノー・日産連合の2016年暦年のグローバル販売実績を発表した。それによるとルノー・日産連合の2016年世界販売台数は996万1347台となった。これには昨秋に34%の株式を取得して傘下に収めた三菱自動車の93万4000台も含まれ、ゴーン日産社長による「1000万台規模のアライアンス」が裏付けられたことになり、トップ3のトヨタ、VW、GMに肩を並べるものとなった。

Photo:NISSAN

 その内訳は、日産が555万9000台、ルノーグループが318万2000台、三菱自動車が93万4000台、露アフトワズが28万4000台ということである。ルノー・日産連合に三菱自が加わる中で、世界販売は日産主導ではあるが、伸び率はルノーグループが13.3%増と回復トレンドにある欧州を主体に好調な販売を示している。

 日本の自動車業界構図は、スズキも加えて日本連合的に広がったトヨタグループとルノー・日産連合の傘下になった三菱自のグループに、独自に協業戦略を進めるホンダの3つに分けられたわけである。

幅広い協業も進め「業界標準化」を
目指すトヨタの動き

 トヨタは、独BMWとFCVの基幹システムで共同開発の提携関係にあり、仏PSA・プジョーシトロエン(以下、PSA)とも欧州で提携している。また、コネクテッドカーでは米マイクロソフト社と提携、ライドシェアで米ウーバーと提携、カーシェアで米ゲットアラウンドと提携と幅広く協業を進める。

 さらに注目されるのは、今年1月4日に米フォードとトヨタが発表した、スマートデバイスリンク(SDL)を管理する「スマートデバイスリンク コンソーシアム」の設立だ。これによってSDLの業界標準化を目指そうというものである。

 SDLは、スマホとクルマを繋げ、スマホアプリを車内で利用可能とするためのオープンソースプロジェクトのこと。フォードの子会社であるリビオが開発し、フォードは2013年にスマホアプリと車載器を連結させる「アップリンク」システムを採用。アップリンクは世界で500万台を超える車両が利用できる。

 トヨタもSDLを用いた車載システムを2018年には商品化することにしている。今回のコンソーシアムには、トヨタ、フォードに加え、仏PSAにスバル、マツダとスズキも参加している。また、関連サプライヤーも参画し、オープンソースSDLとしてアップルやグーグルに対抗して業界標準化を狙っているのだ。