戦後最大の危機とも叫ばれる東日本大震災は、福島第1原発事故という2次災害まで誘発。リーマンショックからの回復まであと一歩というところにあった日本経済を「ふりだし」どころかマイナスにまで引き戻してしまいました。

　復興に向けて様々な動きが始まっていますが、被害の甚大さからあらゆることを自粛するムードが蔓延しているのも事実。4週間が経過した今ではそのムードがやや解消しつつあるものの、同僚の歓送迎会さえ中止する職場も少なくありません。

　では、職場における震災後の自粛ムードは、今、「解除すべき」なのでしょうか、それとも「まだ早い」のでしょうか。もし早いのではれば、いつ解除すべきなのでしょうか。この機会に、「自粛」について改めて考えてみましょう。

全国に広がる大震災の影響
今こそ日本のチーム力が試されている

　東日本大震災は甚大な被害を受けた東北地方だけでなく、日本全国に様々な影響をもたらしています。水、乳製品などの食品の買い占め騒動、電力不足による計画停電など日常生活に支障が出始めており、今後も不安を駆り立てられる状況が続きそうな気配。それでも、被災地の方の状況を考えれば、誰も文句など言える状況ではないでしょう。

　一方で支援の輪が全国に広がっており、また、危機的な状況でも毅然とした日本国民の姿は世界中を驚愕させているといいます。

「どうしてあのような災害を経験しても、パニックを起こさず、少ない食事を分け与えながら冷静でいられるのか」

　日本人が持つ思いやりの気持ち、助け合いや譲り合いの精神が反映された振る舞いが賞賛の声を受けたことは大いに誇れる出来事です。日本の持つチーム力が復興を早め、新たな船出となることを信じて誰もが毎日を一生懸命に過ごしていることでしょう。戦後最大の危機が日本を大きく成長させる節目になることを全国民が願っているのは間違いありません。

朝4時起床で早朝出勤する人も…
大震災で変わるビジネスパーソンの働き方

　さて、被災地を除く多くの職場は震災の影響でバタバタしながらも通常業務に戻っています。3月に業務が停止した分をカバーすべく、工場の運転再開やお客様への納品を急ごうと、社員は多忙な日々を過ごしているようです。