クラウドベースの企業向け財務・人事アプリケーションの「ワークデイ」が注目を集めている。日々の業務と分析ツールを一体化したことで、財務や人事、プロジェクトに関する迅速な意思決定や、双方向のコミュニケーションが行えるようになる。日本でも日産自動車や日立製作所などの大手企業を中心に300社以上が採用。全世界1350社が導入し、この半年間で約250社が新規導入するという勢いだ。「経営を変えなくてはならないと考えている企業がワークデイを採用している。既存のERPのままでは企業成長を阻害するだけだ」と、米ワークデイのバイスチェアマンであるマイク・スタンキー (Mike Stankey)氏は語る。（取材・文／大河原克行）
――ワークデイが注目を集めている理由はなんですか。
マイク・スタンキー (Mike Stankey) Workday, Inc. バイスチェアマンピープルソフト、仮想ストレージソフトウェア企業などを経て2009年にWorkday,Inc.に入社。2015 年まで、同社プレジデント兼COOを務めたのち、現職
スタンキー 技術の進化によって、社会が変化し、ビジネスのやり方が変わっています。ビジネスは24時間365日止まることなく動いており、国をまたいだ社員同士のコミュニケーションが重視され、さらにモバイル環境で利用できることが求められています。
しかし、それにも関わらず、多くの企業が利用しているERPは、30年前の技術であり、こうした要求に対応できず、グローバル企業の成長を阻害しようとしています。いわば古い技術が、会社の成長や人の成長、人を生かすといったことを妨げているのが現状です。
そうした課題にいち早く気がついた企業が、新たなテクノロジーを活用したワークデイを選択し始めています。日本では、日産自動車や日立製作所、ソニー、ファーストリテイリングなど、欧州でユニリーバ、米国ではAmazon.com、ウォルマート、ヒューレット・パッカードといったグローバル企業が、ワークデイを選択しているのはそのためです。社員が成長するためになにをしたらいいのか。そのための新たな技術として、財務・人事アプリケーションのワークデイに注目が集まっていると認識しています。
過去10年に渡って、競合企業がワークデイを追い越すことを目的に、多くの投資をしていますが、私の認識では、ワークデイとの差は、まだ5年ほどはあるのではないかと思っています。むしろ、差が広がっているかもしれません。
――ワークデイを選択している企業の共通項はありますか。
スタンキー ひとつはビジネスをグローバルに展開しなくてはならない企業です。もうひとつは、経営の在り方を変えなくてはいけないと考えている企業です。企業は自らを変化させていかなくてはいけません。いや、むしろ生き残る企業こそが変化をしています。それに伴い、組織も柔軟に変更しなくてはなりません。
しかし、古い技術のITシステムでは、それに追いつくことができません。ワークデイであれば、組織体制が変わっても、1時間後にはシステムが、それに追随できる。また、労働者と雇用者の関係は、単なる上下関係から、コラボレーション型に変わってきています。さらに社員は、自らが欲しい社内情報に対して、自らアクセスできる環境を求めている。こうした新たな組織の環境に適したITシステムが企業には不可欠です。
