前回、経済全体の貯蓄と投資のバランスについて述べた。ここで、ｃを限界消費性向とし、

　家計貯蓄＝家計可処分所得－消費＝（1－ｃ）×家計可処分所得
  家計可処分所得＝家計所得－税＋移転
  政府貯蓄＝税－政府消費－移転

　であることに注意して、前回の②式を書き換えると、つぎのようになる。

　（1－ｃ）×（家計所得）＋企業の貯蓄＋（1＋ｃ）×税－政府消費－移転
＝投資＋（輸出－輸入）　　②’

　この式を用いて、復興投資が10兆円増えた場合の影響を考えよう。

　まず、家計所得以外の項が不変である場合を考えよう。右辺が10兆円増加するので、（1－ｃ）×（家計所得）が10兆円増加しなければならない。ｃは0.8程度の数なので、家計所得が50兆円程度増える必要がある。

　ところが、家計所得は300兆円程度なので、これは、家計所得が約17％程度増加しなければならないことを意味する。しかし、生産制約があるので、とてもそのようなことは起こりえない。

　この連載ですでに述べたように、今後暫くの間の電力制約はかなり厳しい。東京電力管内のみならず、他の地域においても、夏の電力供給は綱渡り的状態だ。夏だけでなく、冬においても、かなり厳しい制約がかかっている。こうした状況があるので、家計所得を17％も増加させるような経済拡大は考えられない。

　企業貯蓄はどうだろうか？　この値は、2008年度で約15兆円である。大まかに言うと、営業余剰（利益）が39兆円で、ネットの利子支払いが10兆円程度、そこからさらに税や社会保険料負担を差し引いて、この値になる。したがって、営業余剰が10兆円増加し、利子支払いや税・社会保険料が不変なら企業貯蓄は10兆円増える。そして、他の項目が不変であれば、右辺が10兆円増えることに対応できる。

　しかし、これは、営業余剰が26％程度増加することを意味し、これも現実には到底起こりえないことだ。実際には、電気料金の引き上げに伴って、営業余剰が減少する可能性のほうが高いのである。