店内調理をする要員、商品の補充をする要員のみを配置しておけば、まさに無人に近いコンビニができることになるし、スーパーなどでも極端に人を減らせる。億劫なレジ待ちもなくなる可能性がある。

 ICタグを軸に店舗の機材やメーカーや卸という流通の各段階で、装置の新規導入、入れ替えが進めば新市場も開ける。

 少なくともコンビニの約5万5000店だけでもレジの入れ替えが進めば、対応レジが一台100~200万円としても500億~1000億円の市場になる。ICタグが1枚11円以下での流通することを前提としても経産省の年1000億枚構想なら1000億円の市場になる。卸やメーカーも、ICタグに対応した情報管理システムに移行すると見られており、巨大な市場が出現するのである。

 しかし、繰り返すが、“魔法のチップ”であるICタグの未来はそんなバラ色の世界なのだろうか。

人手不足の解消には役立つが
不況時の雇用吸収力は低下

 ICタグによって労働集約型産業だった流通業の効率は間違いなく高まる。

 例えばコンビニのアルバイトは平均的な店舗、平均的な日販の店で1店あたり20~30人程度だ。しかし、ICタグの普及でレジ要員や検品作業、発注作業が不要になり、品出し要員のみで済むのなら、おそらく、コンビニのアルバイト従業員数は半減以下で成立することが想定される。

 同じようにスーパーやドラッグストアなど、小売業全体的に省人化は進むだろう。その一方で、雇用面を見れば、人員の過剰感が生まれる。

 現在、よくロボットが人間の労働力として代替とされることが話題になっているが、ICタグの普及にはその懸念はないだろうか。