野口教授の最新刊『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社）第1章の全文を順次掲載。第5回目の今回は、東日本大震災が経済活動に与える影響を、世界経済危機や阪神大震災など、過去の経済ショックと比較する。

ショック後の経済の推移

　本章の最初に述べたように、大災害が経済活動に与える影響には、つぎの2つのものがある。

　第1は、災害によって生産設備や社会資本などが破壊され損傷し、生産力が落ち込むことである。これは、経済の総供給を減少させる。このフェイズは、通常は震災後の数か月間、あるいは1年程度続く。ただし、今回の東日本大震災では、電力制約が長期にわたって続くと考えられる。

　第2は、復興のために巨額の投資が行なわれることである。投資は、企業の設備投資、住宅投資、社会資本に対する投資の各分野で生じる。これは、需要の増加を意味する。このフェイズは、震災後数か月たってから始まり、数年間続く。

　経済にきわめて大きなショックが生じたとき、どのような過程を辿って回復するかを、概念図として、図表1－4に示す。

 　この図において、フェイズ1は、ショックによる経済の落ち込みを示す。フェイズ2は、落ち込みからの回復過程である。このフェイズは、供給面の制約があるかないかで、大きく変わる。なければ、復興のための投資が有効需要となって経済を拡大させる。しかし、制約があれば、復興投資はクラウディングアウト（希少資源の奪い合い。混雑による押し出し）を引き起こす。フェイズ3は、最終的な均衡に至る段階である。

　図に示すもののうち、東日本大震災、第一次石油ショック、戦災は、供給面で生じたショックである（阪神大震災は、被害は大きかったが、経済活動には目立った影響を与えなかった）。これに対して、数年前の世界経済危機は、需要面で生じたショックである。