少子化対策や成長戦略で、子育て支援や教育への投資をどう増やすかが議論になっているが、5月10日、自民党の教育再生本部に設けられた恒久的な教育財源確保に関する特命チーム（馳浩前文部科学相・主査）の要請で、教育投資の話をした。その時の資料を一部、使いながら教育投資拡充のための、「教育国債」創設を提言したい。
「知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす（An investment in knowledge always pays the best interest.）」というベンジャミン・フランクリンの名言がある。
教育を投資として捉えると、社会全体が得られる便益もコストより高い。教育によって、知識や技能が身についた国民の将来所得が増え、将来所得が税収増となって政府の財源となるからだ。こうした効果は、国際機関などで多くの研究がなされている。だからこそ、国債で財源を賄うのがいいとなる。
この考え方は以前から財務省の中にも存在していたし、筆者もは国会で証言したことがある（2017年2月23日付け本コラム「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」を参照されたい）。
