7月から「仕切価格」（元売りからガソリンスタンドへの製品卸売価格）の決定方法が変更になるが、内容は旧JX流そのもの Photo by Yasuo Katatae

　経営統合にこぎ着けただけで、満足しているということなのだろうか。

　石油元売り業界首位だった旧ＪＸホールディングスと、同3位だった旧東燃ゼネラル石油が経営統合して、国内ガソリン販売シェア50％超を握る巨大石油元売り企業として4月に誕生したJXTGホールディングス。同社は誕生後1カ月を経て中期経営計画を発表したが、その中身は身を切る改革がほとんど明記されていない、大甘なものだったのだ。

　最も手ぬるいのは、組織をスリム化する視点だ。製油所や製造所の統廃合については、立地する自治体との調整などで時間がかかるのが普通で、「今年度から具体的に計画し、遅くとも2019年度までに着手」（杉森務・JXTGエネルギー社長）という予定は妥当な線だろう。問題はそれ以外のスリム化のための施策だ。

　現在のJXTGの組織は、旧ＪＸと旧東燃の組織が単純に合体している状態。両社の事業が重なる国内石油製品販売事業は、製造や供給、販売、管理部門など多くが重なる。加えて、旧ＪＸには必要性が疑われるような機能会社が多い。これらを精査すれば、当然、余剰人員が出てくるはずで、統合前から一部の幹部は「早期退職制度の実施は避けられない」と、課題の一つとして認識していた。

　会見の席上、内田幸雄・JXTGホールディングス社長は「計画の中で組織の重複する部分の削減はある程度、織り込んでいる。早期退職制度については現時点で決まったことはない」と説明した。