グレーゾーンだった生体・機微情報を個人情報と明確化

 まず、今回の法改正により「個人情報が何か」ということがより明確になった。それを示すのが「個人識別符号」の導入である。

 これまでは、氏名や住所、生年月日などが「特定の個人を識別する情報」(個人情報)として掲げられていた。それらに加えて、DNAや目の虹彩、指紋や手指の静脈など「身体的な特徴を示す情報」が個人情報として明記されたのだ。

 なぜならば、テクノロジーの進化に伴い、個人情報の社会的な位置付けが、以前とは大きく変わったからである。

 指紋やDNAといえば、かつては外国人の入国手続きや犯罪捜査などの文脈の中で出てくるものであった。だが、現在はスマートフォンの端末認証に指紋を読み込ませるのは普通のことだ。DNA情報についても、検査キットをインターネットで簡単に購入できる。

 個人識別符号はこのような生体情報だけではない。旅券番号や基礎年金番号など、公的機関が割り振った番号も、個人に固有のものとして個人情報に定めたのである(下表参照)。