このような流れの中で、省益中心になりがちな官僚体制を打破し、政治による官僚のコントロールを強化するため、官邸機能の強化が図られてきた。官邸が各省の省益を超え政策調整を行い、各省幹部の人事権を実質的に握り、首相官邸の力は圧倒的に強くなった。

 このような官邸機能強化への変化が間違った方向であるとは思えない。

 ただこれが官僚たちのプロフェッショナリズムを損ねる結果となっていることも事実であろう。官僚にとっては、より重要なポストにつくことが自分の使命を達成するために不可欠と考える。だとすれば実質的な人事権を持つ官邸の意向を常に「忖度」し、専門的な知見の観点からの異論を挟むことを躊躇する気持ちになったとしても不思議ではない。

 官邸の打ち出す政策が常に間違いがなく合理的であれば問題はないが、歴史は権力の集中が傲慢さを生み、多様性を否定し強権的に動きやすいことを示してきた。強い権力に対してはチェックアンドバランスのシステムが働かなければならない。

官邸の力に対する対抗力が必要
強い権力は透明性と寛容性を持て

 日本においてチェックアンドバランスのための対抗力をどこに求めるべきなのであろうか。

 今日、各省大臣も官邸との関係で十分な対抗力を持つわけではない。自民党の派閥は資金配分や人事の差配の両面における力が急速に衰え、派閥の長はもはや、十分な影響力を行使できなくなっているのかもしれない。

 官僚のみならず、大臣や政治家自身が官邸の意向を「忖度」せざるを得ないことになっているのである。メディアも権力のチェック機能は衰えているようである。全体として、チェックアンドバランスなき大統領制に向かっているかのようである。

 ではどうするべきなのだろう。

 第一に、強い権力は透明性を保たなければいけない。官邸が強くなれば本来、官邸は従来よりも説明の機会を増やすことを考えなければならないのではないか。