世界初のLNG燃料供給船は、今年ようやく稼働を開始したばかりだ。同船は、日本郵船やENGIE SA、三菱商事などが共同で設立した合弁会社が保有する 写真提供：日本郵船
海運業界が頭を抱えている。頭痛の種は、国際海事機関（ＩＭＯ）が決めた大気汚染防止をめぐる規制強化だ。
2020年1月から船の燃料油中の硫黄分濃度の規制値が厳しくなり、多用されてきた燃料油がそのままでは使えなくなる。すでに、北海などの指定海域ではより厳格な濃度規制が敷かれているが、当規制は一般海域（全海域）を航行する12万隻強の船が対象になるというから、インパクトは絶大だ。
規制強化への対応手段は三つある。（1）ＬＮＧ（液化天然ガス）などの代替燃料を使う、（2）従来の燃料油を使い、排気ガス洗浄装置（スクラバー）を搭載する、（3）従来よりも硫黄分の少ない燃料油（適合油）を使うの三つだ。
どれを取ってもコスト増は必至。ただ、海運業界をほとほと困らせているのは、これら手段のどれが最善策なのか、規制強化が決定して9カ月たった今も全く見通しがつかないことにある。
