北朝鮮がミサイルを発射しても日本人はあまり騒がなくなった。しかし、現実は予断を許さない。過去、安定した日々が突如暗転する事態には、必ず予兆があった 写真：「労働新聞」より
北朝鮮がミサイルを発射しても
「他人事」のような日本人
北朝鮮がミサイルを発射しても日本人はあまり騒がなくなってきた。実際、一日経てば、テレビを賑わせているのは籠池夫妻の逮捕だったり、今井絵理子議員の略奪不倫疑惑の釈明会見だったりで、北朝鮮はそれ以下のニュース価値しかないという扱いである。北朝鮮騒動に「慣れてきた」という言い方の方が正しいだろうか。
しかし、現実を見るとそんなことは言っていられない。7月28日のICBM（大陸間弾道ミサイル）発射は、2つの点で新しい局面に米日韓を引きずり込んだ。
1つは米国本土が射程距離に入ったこと。もう1つは深夜に移動式の発射台から前触れなく発射できることを示したこと。つまり北朝鮮はこの日、アメリカの大都市をいつでも奇襲できる能力を示したのだ。
だから、加計問題で忙しい日本とは次元が違うところで、アメリカは北朝鮮問題に全力で取り組んでいる。アメリカ在住の知人によれば、水面下でものすごい動きが出ているらしい。
国務長官が「アメリカは北朝鮮の敵でも脅威でもない」と対話を呼びかけているのは表面だけのポーズであって、行政府では経済政策、外交政策、CIAによる諜報活動、そして戦争というオプションを含め、あらゆる解決方法を模索しているようだ。なぜなら「テロリスト国家に攻撃されるかもしれない」という状況を、アメリカは絶対に放置しないからだ。
今回、筆者が問題提起したいことは、この問題に対して「日本人ビジネスパーソンは何を準備しているのか」ということだ。
