実のところ、外食産業を除く日系流通業の米国展開は非常に厳しい。たとえるなら連戦連敗、百戦して百敗という有り様だ。2年前の15年8月にはファミリーマートが米国から撤退しているし、国内では飛ぶ鳥を落とす勢いのニトリも13年に米国に進出したが、まだ6店(17年2月期)とまったく出店に弾みがついていないのだ。

 逆もまた真なりで、日本に進出した流通外資で順調に事業を拡大しているのは、元々競合がなく、流通自体が成熟していなかった玩具専門店チェーンのトイザらス、ご存じネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムくらいである。

 日本に進出した流通外資では米「ウォルマート・ストアーズ」も西友を買収して上陸しているが、これがまた、決してうまくいっているとは言い難いしフランスの「カルフール」、「セフォラ」、英国のドラッグストア「ブーツ」、はたまた英国のスーパー「テスコ」など死屍累々だ。

 アマゾンは店舗を構える小売業と違い、ネット上での商品政策や価格政策で即座に修正が効くところが大きい。世界で蓄積してきた利便性を武器にネット通販では後進国の日本ではさして強力な競合相手もなく、成長しているといっていいだろう。

 では、なぜ日系小売業が米国でうまくいかないのか。

日本で成功したビジネスモデルを
そのまま持ち込んでもダメ

 ある流通コンサルタントは「日本で成功したビジネスモデルをそのまま持ち込んでいるからだ」と話す。

 例えばロサンゼルス発祥のフォーエバー21は元来、韓国系アメリカ人のドン・チャン氏が米国の韓国系アメリカ移民のために作ったブランドであることは知られている。