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喫緊の課題「働き方改革」を考える『なぜ、残業はなくならないのか』

 大手企業社員の痛ましい自死事件をきっかけに、残業削減を含む「働き方改革」のうねりが日本中に広がっている。しかし、政府も「働き方改革実現会議」などで議論を進めているものの、未だ目覚ましい成果は上がっていないように思える。

 著者の常見氏は、残業がなくならないのは、残業が「合理的」だからだと言い切る。残業も「柔軟な働き方」の一環であり、日本の労働社会は残業を前提に設計されていると、ズバリ指摘している。単純に「残業は悪」と決めつけない著者の「視点」は、現実的に残業問題を考える上で重要だ。この視点を起点にしないと、対策は前に進まない。

 もちろん著者は残業を肯定しているのではない。単純に「20時までに帰れ」などと命令したり、個人ができるだけ効率的に仕事をしようとしたりするだけでは根本的な解決にはほど遠いと言っているのだ。それよりも「業務量」や「仕事の任せ方」を考えるべき、というのが著者の主張だ。

 今回集計の対象となった企業のほとんどは、厳しいグローバル競争にさらされているはずだ。経営幹部の多くは、残業過多が問題だと認識しつつも、本音では残業を前提とした「合理的」なマネジメントのおかげで世界で戦えているとも思っているのではないか。

 そもそも経営環境やビジネスモデル、ビジョンや社風など、あらゆる面で各々の企業は異なる事情を抱えている。それに応じて残業を含む「働かせ方」も異なるはずだ。それを一律に規制するだけでは、乱暴な議論だと言わざるを得ない。

 残業問題に関しては、どの企業も上記のような複雑なジレンマを抱えているだろう。その解決の糸口を探る視点を手に入れるのに、本書の問題提起は大いに役立つ。そうした期待から本書が注目されたようだ。