時価総額がＧＤＰの50％未満に
日経平均株価に底入れの兆候

　マーケットには不安材料が山積みで弱気の風が吹き荒れている。だが、そろそろ陰の極ではないだろうか。時価総額がＧＤＰの半分まで売り込めば底は近いと考える。欧州債務問題がギリシャからイタリア、フランス、スペインなど周辺国に拡大しているほか、世界中で景気減速懸念が台頭し、ＴＥＤスプレッドが拡大してきた。

　米短期国債3ヵ月物とロンドン銀行間市場で取引されるドル金利3ヵ月物との金利差を指すＴＥＤスプレッドは、国際金融市場の信用状況を表すと考えられている。リスク回避の動きが強まると、信用力の高い米国債が買われる（利回りが低下する）一方で、信用コストの上昇を反映して銀行間取引金利が上昇。そのため同スプレッドは拡大する。

　リーマンショック後に一時4.5％まで拡大したが、その後は0.5％以下に縮小していた。しかし、欧州の債務問題から欧州金融機関の資金調達が難しくなっており、再び0.5％を超えようとしている。

　おかげで投資家は様子見を決め込み、投機家が目先のニュースに振り回される展開となっている。これは東京株式市場に限らず、世界の主要な株式市場も同様だ。

　しかし、不安材料ばかりではないだろう。景気が悪くなるのであれば当局が政策を講じる。財政政策は無理でも金融政策ならば対応可能という国は多い。なかでも注目されているのは米国。最近はよい経済指標も出ているが、金融当局者からは緩和策をほのめかす発言が相次いでいる。

　また、先進国以外でもブラジル、オーストラリア、インドネシアなどが利下げを実施し、インドは引き締めサイクル打ち止めの可能性を示唆、中国も金融引き締め政策に微調整の余地が広がるなど、景気減速に備え始めている。これを受けるかたちで金価格や原油価格など、国際商品市況は元気を取り戻している。