低調に終わった入札

 入札は17~18年度で計3回実施される。第1回は最大500メガワットの募集にもかかわらず、141メガワットの採用にとどまった。FIT価格の下落に加えて、効率よく発電所を造れる土地が減り、かつてのように太陽光発電がぼろもうけできるビジネスではなくなったからだ。また適切な入札のため、5000円/キロワット(発電出力10メガワットなら5000万円)の保証金が課されたことも影響しているだろう。

 今年度の買い取り費用の総額は2.7兆円に上り、30年度には単年で3.7兆~4兆円になると政府は試算している。一方で総電力に占める再エネ比率は、FIT導入直前が10%だったのに対し、16年度には15%と5ポイントしか増えていない。

 政府は30年度の再エネ比率目標を22~24%に定めているが、電力中央研究所の試算によれば、同年度に買い取り総額は累計59兆円、そのうち賦課金は累計44兆円に達する見込みだ。山崎課長は「あと7~9%増やす一方で、これまで以上に負担を抑えなければならない」と、予算が限られた中で再エネを導入するジレンマを吐露する。国としてエネルギー政策をどうかじ取りしていくのかが問われている。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 大根田康介)