しかも、130万円をわずかに超えただけで、年間25万円程度の支払い増となってしまう場合もある。パート先の厚生年金に加入せず、国民年金に加入する場合だ。厚生年金に加入すれば、勤務先が年金保険料を半分負担してくれるため、パートの負担は若干軽くなるが、一方で勤務先の負担が急激に増えるので、今度は勤務先も壁を越えることを歓迎しないかもしれない。

 いっそのこと、「155万円以上」働いてしまえば手取りは増えるのだが、それほど働けないという人もいるだろうし、26万円分余分に働いて手取りがたった1万円しか増えないことに対して、心理的な抵抗を感じる人も多いだろう。

 これは、まさに制度的な欠陥だ。所得税にできることが社会保険料にできないはずはない。収入増に応じた緩やかな負担増が生じるようにして、壁を意識させないように制度設計を変更すべきだ。

 国税庁にできて厚生労働省にできないはずはない。筆者としては、将来的には「歳入庁」を作って税と社会保険料を一括管理すればよいと考えているが、本論と離れるのでやめておこう。

 主婦たちの誤解を解く
キャンペーンも必要

 “130万円の壁”と呼ばれる社会保険料については、これまで見てきたような制度的な問題が大きいのだが、“103万円の壁”と呼ばれる配偶者控除については、制度を誤解している主婦も多いので、制度を周知徹底することにより、事態をある程度改善できるかもしれない。

 パートの年収が103万円を超えると、夫が受けている所得税の配偶者控除が受けられなくなるので、103万円を超えないように年間労働時間を制限している専業主婦が多いようであるが、こちらは社会保険料と異なり、“激変緩和措置”がある。

 実は、年収が103万円をわずかに超えた程度であれば、夫が配偶者特別控除を受けることができ、夫の支払う所得税はわずかに増加するだけなのである。したがって、これを周知徹底すれば、“103万円の壁”を気にする主婦は減るだろう。

 もっとも、2018年からは“103万円の壁”が“150万円の壁”に変更される予定なので、せっかく周知徹底しても"130万円"の壁に隠れてしまって、注目されなくなってしまうかもしれないが。