しかし、繰り返しになりますが、改革が進まなかったら今の好景気も長続きしません。その意味で、2018年の安倍政権がどのような経済運営を行うかは本当に重要なのですが、それがどうなりそうか、そして世界経済や日本経済はどう推移するかについて、我がボスである竹中平蔵先生がトップを務める政策監視集団のポリシーウォッチが、下記の要領でシンポジウムを開催します。

「2018年の政治・経済・政策を斬る」
2018年1月31日(水)19:00〜21:00
虎ノ門ヒルズフォーラム(虎ノ門ヒルズ森タワー4階)
https://www.academyhills.com/school/detail/av5bgp0000021n9u.html
 
 竹中先生はもちろん、経営共創基盤の冨山和彦氏、中央大学の野村修也氏といった著名人が参加し、メディアでは話すことのできない本音の議論を行いますので、ご関心のある方はぜひ参加いただければと思います。

教育無償化では差別化できない
地方創生の真価が問われる2018年

 そして、この数年間ブームであった地方創生も2018年は真価が問われる年になるのではないかと思います。その理由は簡単で、今年から幼児教育の無償化が始まるからです。

 これまで多くの地方自治体が、地元経済の活性化の手段として、観光振興に加え、子どもの教育の無償化を自治体の独自予算で行ってきました。他の自治体より子育てしやすい環境を実現することで、住民を増やそうとしてきたのです。しかし、今年から政府が全国一律で幼児教育の無償化を始めるので、もう自治体は子育て環境を競うことができないのです。

 それでは、自治体はどのような手段で他の自治体との差別化を図るべきでしょうか。私は個人的に、自治体独自でのベージックインカム的な制度の導入が効果的ではないかと思っています。ファミリー世帯の誘致が難しいなら、そこに住んで仕事をして税金を納めてくれる人を増やすのが、地域経済の活性化に効果的なはずだからです。