サブプライムショックに端を発するドル安が続けば、ドルの一極基軸通貨体制は今後どうなるのか？ ドルの相対的な地位低下が囁かれるなか、元財務官の行天豊雄氏は「ドル基軸通貨体制の継続」を力説する。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』 竹田孝洋）
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| ぎょうてん・とよお／1955年東京大学経済学部卒業後、旧大蔵省（現財務省）入省。84年国際金融局長。86年から89年まで財務官。92年6月旧東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）会長。95年12月より国際通貨研究所理事長。（撮影：宇佐見利明） |
――今後もドルの基軸通貨体制は続くのか？
30年先を見越してもドル中心の体制は変わらないだろう。今後もユーロ圏経済はある程度の成長を続け、現時点でドルに次ぐ存在となったユーロは国際通貨としての地位を向上させるが、ドルを凌ぐことはない。国際間の決済、外貨準備に占める比率が50％を超えることはないだろう。これからもユーロに参加する国は増えていくものの、経済力が劣る国が中心だ。そのことはユーロを必ずしも強くすることにはならない。
――ドルをしのぐ通貨は出てこないのか？
ポンドが基軸通貨だった19世紀も後半になると、経済力、軍事力の面で米国が英国を凌駕し始め、第1次世界大戦後には逆転する。しかし、通貨の地位の後退は経済力の盛衰より遅れる。ドルの基軸通貨体制が確立したのは経済力逆転の約30年後、第2次世界大戦後だ。ニューヨークのウォール街が世界の金融センターとしてロンドンのシティに取って代わるのもやはり第2次大戦後だった。
基軸通貨となるには、世界トップの経済力だけでなく、世界の金融センターとしての地位が欠かせない。現時点で、経済力において米国をしのぐ存在はないし、ましてや金融センターとしてニューヨークを超える市場は見当たらない。だから、30年先もドルの基軸通貨体制は続くだろう。
――人民元が基軸通貨となる可能性はあるのか？
基軸通貨となるには、まず中国が今後も10％以上の成長を続け、経済力において米国を凌駕する存在にならなければならない。ポンドからドルへの移行に見るように、経済力が逆転してから基軸通貨の地位が移行するまでに30年前後はかかる。また、人民元が他通貨と自由に交換できない現状では、世界の金融センターとなる市場を持つことは難しい。30年先に人民元が基軸通貨となることはないと見ている。
