2月中には後任が判明
次期総裁の課題は出口戦略

 任命のプロセスは、まず政府が人事案を衆参両院それぞれの議院運営委員会に提出し、衆参両院の本会議で承認を得た上で、内閣が任命するという流れになります。ちなみに、黒田総裁の人事案が国会に提出されたのは13年2月28日でしたから、政府は2月ごろに次期総裁の人事案を示すと見られ、その後国会での承認という手続きが必要となります。

 次期日銀総裁にとって、金融政策の一貫性を保つことはもちろん重要ですが、いずれは訪れる「出口戦略」への備えを進めることがより重要な使命となります。誰が新総裁となっても、任期5年の間に「出口戦略」の議論として、長短金利操作の水準引き上げや資産買い入れ額の減少が焦点となるでしょう。

 次期日銀総裁は、欧米の中央銀行が金融の正常化を着々と進める中で、市場を不安定にすることなく、「異次元の金融緩和」を解除しなければならないという、極めて難しい舵取りが求められることになります。特に、ETFの買入減額は株式市場に大きなインパクトを与える可能性があり、市場との円滑な対話が不可欠になるでしょう。

(三井住友アセットマネジメント 調査部 石井康之)