他にも仮想通貨の税務上の注意点はいろいろ

 2017年12月に国税庁が公表した資料では、他にも以下のような状況について説明がされています。

・仮想通貨の分裂

 仮想通貨が分裂をした時点では課税はされません。新たに取得した仮想通貨を売却した時点で利益が認識されます。なお、その際の取得費は0となります。

・所得分類について

 自営業をしている人が日常的な決済手段として仮想通貨を利用している場合には、事業所得や不動産所得として認識されます。また仮想通貨の売買により生計を維持していると客観的に明らかな場合には、事業所得として認識されます。

・仮想通貨の証拠金取引について

 FXなどとは異なり、申告分離課税ではなく総合課税の対象です。

・マイニングによる取得

 仮想通貨独自の仕組みとしてマイニングがあります。マイニングにより仮想通貨を取得した場合には、

・収入:マイニングなどにより取得した仮想通貨の取得時点での時価

・経費:マイニングなどに要した費用(電気代など)

 このように計算します。マイニングをしているような場合には、上で紹介したのとは別の形式での課税がされます。

 ここまでの話は、あくまでも「取り扱い規定」レベルのものです。今後、税法の改正が進むなど状況に変化が生じる可能性も多々ありますので、随時チェックしていくことが重要です。