“儲け”が20万円以上あれば申告が必要

 では、ビットコイン取引において何が課税され、申告する必要があるのか。

 国税庁は2017年12月1日、ビットコインなど仮想通貨の売買に伴う課税について、より詳細に書いた「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を公表している。

 結論から言うと、ビットコインだけではなく、イーサリアムやリップル、ビットコインキャッシュなども対象で、コインチェック騒動でおなじみになったNEM(ネム)も含め、あらゆる仮想通貨で得た「利益」が対象となる。

 その利益が20万円を超えると、サラリーマン(年末調整済みの給与所得者)であっても、確定申告が必要となる。逆に言うと、年末調整済みのサラリーマンでビットコインなどの仮想通貨で20万円も儲けていない人は、確定申告をする必要がない。

 対象となるのは、ビットコインなどの仮想通貨を売却した場合だけではない。その仮想通貨でモノやサービスを買ったりした場合には、その支払い時点でビットコインを売却して換金した扱いとなり、所得金額の計算が必要となる。

 実際に、大手仮想通貨取引所のビットフライヤーが提供するスマートフォン向けアプリは、ビックカメラなどの家電量販店でも使える。また、レストランやメガネ店でもビットコイン支払いへの対応ができるところもある。国税庁はこうした物品・サービスの購入で20万円以上儲けた人にも、課税の“網”をかける意向なのである。

 その一方で、ビットコインなどの仮想通貨を買ったが一度も売っていない場合、その仮想通貨で支払いもしていない場合など、“塩漬け”している場合は確定申告をしなくてもよい。