60歳以降の税金をおさえて
手取りをアップさせる賢い方法

2018.3.1 4:50

深田晶恵

ふかた・あきえ

[ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役]

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。

主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすいお金の教科書』（いずれも講談社）、他多数。

サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65

税金や社会保険料など、給料から引かれるお金は15年連続増加中で、「年収」は変わらなくても実際に受け取る「手取り」がどんどん減っています。
サラリーマンであっても、税の仕組みを知らないと大きくソンをしてしまう時代がやってきたのです。

・退職金の手取りが130万円も違ってくる！
・まだ１割の人しかやっていない100万円以上も節税できる制度
・2018年から変わる「配偶者控除」でパートのトクする働き方とは？

などなど、経験豊かな実力派ＦＰが教える、知りたいワザが満載の本から、一部を抜粋してご紹介します

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60歳前半の
「公的年金等控除額」も活用

　退職金やＤＣの一部を「年金」受取りする場合、受取り開始を60歳か65歳で迷ったときには、60歳からにしましょう。60歳前半にも「公的年金控除」があり、70万円までは非課税です。これも使わないともったいないので、60歳受取りにして有効活用します。
さらに、60歳から64歳まで再雇用で働くとすると、社会保険料は給料に対してだけかかり、年金収入には社会保険料はかかりませんから、さらにおトクになります。

　つまり、年金を控除内で受け取り、再雇用で働くと合法的に節税になるのです。

深田晶恵（ふかた・あきえ）ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）、（株）生活設計塾クルー取締役。1967年生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にＦＰに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系ＦＰ会社である生活設計塾クルーのメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じてマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上、「すぐに実行できるアドバイスを心がける」のをモットーとしている。ダイヤモンドオンライン、日経WOMAN等でマネーコラムを連載中。主な著書に『住宅ローンはこうして借りなさい　改訂6版』『平均寿命83歳！貯金は足りる？定年までにやるべき「お金」のこと』（ダイヤモンド社刊）『共働き夫婦のための「お金の教科書」』（講談社刊）ほか多数。