しかし、今の日本の大企業は、一部だけがグローバルスタンダードで、中途半端に日本的経営であるために、賃上げのインセンティブが働かないのだ。

定昇込みで3%はないと
生活水準は上がらない

 春闘の賃上げ率は、一般的に「定期昇給込み」となっているが、これはミスリーディングだ。

 賃上げ率は、各労働者の賃金の上昇率であるから、これが消費者物価上昇率よりも高ければ、各自の生活レベルが上がるというのは間違いない。だが、そこに定期昇給を含んでいるとなると、それは「年功序列賃金制の下で1年経過したから、去年の1年先輩と同じ生活水準に達した」というだけのことだ。これは賃上げとは呼べない。

 しかも、賃金の高い人が定年で退職し、賃金の低い新入社員が入社するため、労働者平均の賃金は上がらない。つまり、本当の意味での賃上げは、定期昇給を抜いた賃上げ率である「ベースアップ」で見るべきなのだ。

 中央労働委員会によれば、定期昇給は概ね2%程度だという。となると、「3%の賃上げ」は、結局「ベースアップ1%」ということになる。日銀がインフレ率2%を目指している時に、ベースアップ1%では寂しいが、それさえも達成できそうもないというのは、なんとも悲しい事態だ。もしインフレ率が1%だと、労働者全体の生活レベルは下がってしまうのである。

中小企業は薄日
非正規は恩恵あり

  一方で、中小企業の賃上げには、ある程度期待してもよさそうだ。中小企業は、大企業ほどの年功序列でもないし、賃金レベルもそれほど高くないので、社員が転職してしまう可能性が、大企業より高いからだ。