経営者としては、「経営が苦しいから賃上げできない」「賃上げしないと必要な労働力が確保できない」という板挟みに悩むだろうが、賃上げをしないと商売が続けられないのであれば、「背に腹は代えられない」という判断に至る企業は多いだろう。今年か、来年かは分からないが、近いうちに中小企業の賃上げは本格化すると期待している。

 それ以上に恩恵を受けるのは、非正規労働者だろう。すでに非正規労働者の時給は上昇を続けているし、今後も労働力不足を反映して上昇していくだろう。加えて、非正規労働者の正社員登用も進む。これは、賃上げの統計には表れないが、労働者全体の収入が大幅に増加するわけだから、大変喜ばしいことだ。

同一労働同一賃金が
市場の力で実現していく

 政府は、「同一労働同一賃金」を目指しているが、政府の施策によってではなく、市場の力によってこれが実現していく方向にある。非正規労働者の時給が上がり、中小企業の賃金が上がることに加え、採用難を反映して大企業の初任給と若手の給料が上がっていくからだ。

 一方で、人件費のアップが物価上昇につながれば、大企業の中高年社員の生活レベルは下がるかもしれない。しかし、これは日本経済全体としては望ましいことだ。ご本人たちは、負担が増えて生活レベルが多少下がるのは嫌だろうが、その分は、今まで恵まれていなかった人々に渡ると思って、ぜひ納得していただきたい。

 バブルが崩壊してから今日まで、労働者の負担によって企業収益が回復する傾向にあったが、その潮目は変わりつつある。労働力不足が続く限り、労働者全体で見た状況が改善するだろう。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)