黒田日銀総裁の続投で、バブルの様相を呈する不動産価格の将来不安は大きく後退するだろう。「あと5年は大丈夫」の根拠とは？（写真はイメージです）
黒田総裁再任でマンション価格は安泰
筆者の予測「2年で25％値上がり」は当たった
黒田日銀総裁を再任させる人事案が国会に提示された。ねじれ国会の際には日銀総裁人事は政局ネタにされてしまうが、今回は絶対安定多数の政権与党なのでほぼ決まりだろう。これで、黒田総裁の任期は2023年4月までとなることが見込まれる。不動産価格の将来不安がこれで大きく後退することになる。その理由と未来年表を確認しておこう。
2012年末に誕生した安倍政権が行なったアベノミクスの3本の矢の1つである金融緩和は、2013年4月の黒田日銀総裁の就任で加速した。金融緩和により資金が担保の取れる不動産に流れることになり、不動産がインフレすることがこの時点で確定した。
以下のグラフのように、アベノミクス以降金融緩和が行われると、マンション価格も高騰を始めている。不動産はローンを借りて購入するものなので、ローンが多く付きやすくなると価格がインフレするものだ。今回の金融緩和はインフレ率が2％に達するまで続くため、当分の間は不動産価格が下がることはない。
