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デジタルトランスフォーメーションが
「絵に描いた餅」にならぬように何をするか

大河原克行
【第170回】 2018年3月20日
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どこから始めたらいいか
悩む日本企業のリーダー

日本マイクロソフト デジタルアドバイザリサービス本部の丸谷淳本部長

 日本マイクロソフト デジタルアドバイザリサービス本部の丸谷淳本部長は、今回の調査結果をもとに、次のように分析する。

 日本の企業は、「デジタルトランスフォーメーションの実行において、スキルとリソースが不足していること、デジタルトランスフォーメーションのプロセスをどうやって牽引するかといった知識が不足していること、適切なITパートナーが選択できていないことを課題にあげている。また、デジタルトランスフォーメーションが、現場でどのような効果を発揮しているのかがわからないこと、データそのものを活用できる自信がないこと、デジタルトランスフォーメーションへの期待は大きいものの、まだ具体的な絵が描けていないということも、調査結果から浮き彫りになっている。つまり、デジタルトランスフォーメーションの実行を、しっかりとサポートしてくれるパートナーを見つけることができれば、これらの課題は解決する」とする。

 実行力に欠けたり、予算措置が遅れたりしているのは、デジタルトランスフォーメーションの実行や、その成果に自信がないことの裏返しであり、これを埋めたり、解決したりするためのパートナーがいれば、状況は大きく変わるともいえる。

デジタル変革を
支援するパートナーの条件

 そうしたなか、日本マイクロソフトでは、デジタルトランスフォーメーションを実行するための支援体制を整え、課題を抱える企業のパートナーの1社に名乗りを上げている。

 同社が取り組んでいる支援体制のひとつが、デジタルアドバイザーと呼ばれる人材の配置だ。全世界で500人、そのうち日本では7人のデジタルアドバイザーを配置。デジタルトランスフォーメーションを支援するための専門知識を持ち、グローバルリソースを活用したAI、MR(ミックスドリアリティ)、IoTなどの最新技術を活用したビジネス変革を提案する。

 「デジタルアドバイザーはいまから約3年前にスタート。上流コンサルティングのスキルを持った社員によって構成している。企業のビジネスディシジョンメーカーに対して、フェイス・トゥ・フェイスで提案を行い、トラステッドパートナーとして、変革を支援する役割を担う」とする。今後、日本におけるデジタルアドバイザーの陣容拡大も図ることになる。

 デジタルアドバイザーとユーザー企業が2日間渡って、課題を抽出し、実行へとつなげるデジタルトランスフォーメーションワークショップは、今年度は21回開催しており、前年実績の3倍になっている。

 デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、日本マイクロソフトも、上流工程の領域に人材を配置し、これを積極的に活用しているというわけだ。

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