化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス(HD)の定時株主総会が始まった3月27日午後1時半、同日同時刻に法廷闘争の火ぶたがひっそりと切られた。
鈴木郷史HD社長の不正行為を告発したHD元取締役(3月27日で退任)らが民事裁判を起こし、東京地方裁判所601号法廷で第1回口頭弁論があったのだ。
事の発端は元取締役が昨年末、HDのリスク管理業務委託先を通じて鈴木社長に退任を迫り、不正疑惑を告発したことにある。
告発内容は2000年に急死したポーラグループ2代目社長の鈴木常司氏(当時会長)から、おいの鈴木社長への資産継承に関するもの。有力グループ会社の株式約69万株を1株1円で譲渡する契約書を、鈴木社長が常司氏の死後に捏造した、と指摘した。
元取締役と委託先代表は1月、HD株を約35%持つ公益財団法人ポーラ美術振興財団の理事職を財団評議員会の決議で解任された。
訴状などによると、解任理由は「口止め料として10億円以上の金銭支払いや後継社長就任を約束させる“確約書”にサインするよう迫ることで鈴木社長を恐喝、強要」し、関連して「理事としての権限乱用、忠実義務違反」を行ったこと。元取締役らは2月、「ぬれぎぬに基づいての解任で実体的に違法」などと主張して、解任決議の無効確認を求め、提訴した。
被告の財団はHD筆頭株主であり、財団理事長は鈴木社長。第1回口頭弁論は、「告発した元取締役らvs鈴木社長」の民事訴訟が本格的に始まったことを意味する。