伊藤忠商事は、これまで持分法適用会社だったユニー・ファミリーマートホールディングスを約1200億円を投じて子会社化すると発表した。しかし、この戦略には一抹の不安が漂う。商社がコンビニを子会社化しても、うまく行かない理由があるからだ。（ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久）
1200億円を投じて
伊藤忠がファミマを子会社化
伊藤忠商事は4月19日、これまで持分法適用会社だったユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）の株を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買い増し、子会社化すると発表した。8月ごろにＴＯＢを実施し、現在約41.5％の出資比率を50.1％へと引き上げる。追加投資額は1200億円になる見通しだ。
この日、記者会見した伊藤忠の鈴木善久社長は、「子会社化は、伊藤忠のコミットメントの表われ。親と子か、そうでないかは外部からの見え方も違う」と語った。
今回、伊藤忠が子会社する狙いは三つあるとされている。
まず第1に、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）などを活用した「次世代型店舗」を構築するというもの。伊藤忠とファミリーマートは昨年、ＬＩＮＥと提携して、次世代コンビニの開発に着手している。そうした取り組みを深化させる構えだ。
