官邸に待ったをかけた麻生大臣
その後の放言で火に油

 こうした財務省の意向を受けて、官邸に待ったをかけたのが麻生財務大臣だ。

「麻生財務大臣と安倍総理の関係は決して悪くありません。確かに福田次官を守れば政権の支持率が下がることは目に見えていました。ただ麻生大臣にしてみれば、森友問題も含めて、このところの官邸の失態の責任が、あまりにも財務省だけに押し付けられているという思いがあったのでしょう。麻生大臣に『俺がやるから、辞めさせるのはちょっと待て』と言われれば、菅官房長官や今井秘書官も強くは言えなかったのでは」(同前)

 もっとも、大見えを切ったはずの麻生大臣は、自らの発言で更なる墓穴を掘ってしまう。

 麻生大臣は、財務省から記者クラブ加盟の女性記者に向けた「福田氏から同様の行為を受けたことのある人は調査に協力をお願いしたい」という要請について、「被害者本人が名乗り出てこなければ、確認しようがない」「福田の人権は“なし”ってわけですか」と擁護論を展開し、「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」といった放言を連発。世論の反発に対し、まさに火に油を注ぐ結果となり、さすがの財務省も、福田氏の辞任を受け入れるしかなかったのだ。

 そして実は、麻生大臣や財務省側の、「被害者が名乗り出なければ、セクハラは認定しない」という傲慢な方針の裏には、ある“勝算”があったと見られている。

 周知の通り、18日になってテレビ朝日は、自社の女性記者がセクハラ行為を受けたとして財務省に抗議文を提出したことを発表している。テレ朝の篠塚浩報道局長は会見で、この疑惑を自社のメディアで報道しなかった理由を問われ、「(女性社員から相談を受けた上司が)今のメディア状況のなかで現実的には放送は難しい、と女性社員に説明した」としている。

 これだけを見れば、問題があったのは直接の上司だけであり、テレ朝側は女性記者を守るために動いたようにも見えるが、実情はそう単純ではないという。