カーナビがスマホに本格的に取って代わられたら、もちろんハードウェアの売れ行きが落ちるというダメージもあるが、それだけでなく、ハードウェア以上に高い付加価値を持つサービス分野を、丸ごと取られてしまうのではないかという懸念が業界に広がっているのだ。

 トヨタ自動車は近年、人工知能やセンサーなど、自動運転やコネクテッドカーの基盤技術を持つメーカーと積極的に提携している。そのトヨタが協業相手ではなく競合相手として名指しするのがGoogleやアップルなどの情報通信サービス関連企業だ。

付加価値の高いサービスは
インターネット企業に取られてしまう?

 最近、MaaS(Mobility as a service)という用語が持てはやされている。クルマが個人、法人への売り切り商品から、サービスを提供するためのプラットフォームに変化するという考え方だ。

 そういう時代が本当に来るのか、来るとしたらいつごろなのかということについてはさまざまな見方があるが、仮にそういう時代が到来したら、クルマの販売台数は確実に落ちる上、付加価値の高いサービスはインターネット企業に取られてしまう。

「現時点でのスマホはまだ、クルマのコンピュータと完全にデータリンクさせられるだけのものになっていません。セキュリティ、バグフィックス、GPSの測位精度、サービスのクオリティなど、いろいろな部分が甘い。それを見てホンダだけでなく日本陣営はおしなべて、『カーナビに勝機あり』と考えてきた。しかし、スマホのテクノロジーが進化してそれらのネガが潰されたとき『スマホを次世代車のメイン情報システムにしたい』という顧客の要望に、われわれが本当にNOと言えるのか。自分たちに都合がいいようにモノを考えていては、後手に回るばかりだ」

 ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所の研究員の一人はこう不安視する。