電気自動車（ＥＶ）向け充電システムの独自規格普及を進めるCHAdeMO（チャデモ）協議会の会員数が、一時の減少局面から増加に転じている。
日本勢が推す「チャデモ」方式は、欧州勢が推す「コンボ」方式と世界中で激しい規格争いを繰り広げているが、急速充電器の設置数ではコンボの約4000基に対し、チャデモは約1万8000基とリードする。またチャデモ協議会の正会員になれば、技術情報の開示や製品認証を受ける権利を得られることから、新興国の会員を積極的に取り込んでいる格好だ。
チャデモ協議会は2010年の発足当時、乗用車や充電器メーカーなど158社・団体でスタートし、国が次世代自動車充電インフラ整備促進事業として12年度補正予算に1005億円の補助金を計上した“特需”を追い風に、会員数は429社・団体まで急増した。
だが、その後は国内における急速充電器の拡大に頭打ち感もあり、会員数は右肩下がりに。そこでチャデモ協議会が陣営に取り込んだのが中国だ。
