中国の最果てにまで忍び寄る
不動産バブル崩壊の足音
筆者が拠点とする中国雲南省の昆明、その様子は過去記事「雲南省・昆明――とある中国内陸の地方都市、この10年の変化」をご一読いただきたいが、掲載時の2011年末には『「中国住宅バブル崩壊」とは日本のニュースなどでは聞くものの、この内陸の都市にはその波はまだやってきていないため、市民は「買ったところで売るとき高く売れるし」と楽観視し、今も家の購入や土地転がしに積極的』と書いていた。
それがどうだろう。年初より値下がりがはじまり、1月には1m2あたり7538元だったのが、2月には7517元、3月には7503元と2ヵ月連続で不動産価格が下落した。微減ではあるが、沿岸部で発生した不動産価格の下落が、昆明にまで届いたではないか。これから昆明で初となる、市内と郊外を結ぶ地下鉄が開通し、そうすれば駅チカ物件の値段が上がり、地下鉄沿線ならば郊外まで値段が上がると予想されていたのに。
昆明ならば、まだしも雲南省の省都ではある。ここではさらに、大理やシーサンバンナなど、雲南省のさらに奥、ラオス・ベトナム・ミャンマー国境に近い街の高層マンション販売センターをちらほら見かける。こうした最果てに近い街でも不動産価格は上がってきたが、やがて値下がりとなるのだろうか。
中国各地の不動産価格の指標がわかる「中国房地産指数系統調査数据(中国不動産指数システム調査データ)」によれば、調査対象となる100都市平均の不動産価格は、4月に発表されたばかりの数では前期比で下落、しかも7ヵ月連続での下落だ。ただ、どこもかしこも下落しているわけではなく、中国を代表する大都市を中心に3分の2の都市で下落、残りが上昇、平均では下落とのことだ。