山谷剛史

年々普及が進むECサイト。ネットで買い物をし、自宅や職場に送ってもらうことはすっかり日本でも一般的になった。しかし隣国・中国ではさらに普及しており、消費者向けECの市場規模は実に日本の12倍以上、セール期ともなれば中国全土を商品が飛び回る。これほどまでに中国でECが広がっている大きな理由が「ライブコマース」だ。日本ではほとんど普及していない仕組みだが、なぜこれほど中国で大人気なのか、その経緯と理由を解説する。

自転車を好きなところで借りて返せるシェアサイクル、飲食店から食べ物を運んでくれるフードデリバリー、タクシーのように利用できるライドシェア……中国では多くの「シェア」サービスが普及しており、日本ではまだあまり知られていないものもある。今回は「荷物版Uber」ともいえる香港発のサービス・Lalamoveを紹介する。

10月、テスラがハンドルもアクセルもない自動運転車とバスを発表し、無人で自動運転するタクシーが話題になっている。アメリカでは一部で自動運転タクシーが実用化されているが、さらに先行しているのが中国だ。数年前から複数の都市で走っており、利用者も増えている。価格や安全面はどうか、トラブルや事故は起きていないのか……市民の反応を紹介する。

生身の人間には不可能なスピードで文章を生成する生成AI。AIが小説を書くようになったら、作家に取って代わってしまうのだろうか？中国のネット小説サイトで、実際に「AIが作家に取って代わる」ような事態が起きてしまった。AIが小説を書くようになった結果、人間の作家が遭遇した「著作権侵害」よりも恐ろしい事態とは。

中国ではネットショッピングが盛んだが、その裏で「爆買い→大量返品」という奇妙な購買行動がブームになりつつある。ショップにとっては迷惑以外の何物でもないが、このトレンドを追い風に、収益を上げている意外な企業が存在する。その実名と、中国人による奇妙な購買行動の動機を詳しく解説する。

中国ではキャッシュレス決済が急速に普及し、多くの国民がAlipayやWeChatPayなどのアプリを駆使している。オフィシャルな統計によれば、キャッシュレス決済は3人に2人が利用しているという。だがその弊害として、幼いころから現金を知らずに育った子どもたちに「お金のリテラシー」が身に付かないという課題が指摘されている。そうした子どもたちによる、ちょっと心配になるような言動の具体例を、中国のIT事情に詳しい著者がリポートする。

中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子が怪我を負った。親子を守ろうとした中国人女性は亡くなった。中国人男性がバスを襲った動機は明らかになっていないが、中国国内ではいくつかの説が出てきている。実は中国では昨今、SNSで「日本人学校を叩く動画」が人気を得ており、その影響ではないかというものだ。もちろん襲撃との因果関係が立証されたわけではないが、事件を読み解く手がかりとして、動画の中身や拡散されている背景を解説していきたい。

インドが今夏、突如としてノートパソコンやタブレットなどの輸入に制限をかけた。中国をターゲットにした「貿易不均衡」の是正が目的だと考えられる。だが、インドでは過去に中国メーカーのスマートフォンの普及を阻もうとしたものの、シェア拡大に歯止めをかけられなかった過去がある。歴史は繰り返されるのか――。

中国製スマートフォンは、今も世界で高いシェアを占めている。米中関係の悪化に伴って、米国でHuawei製品の販売が禁止されるなど苦境にあるものの、その「安さ」を支持するファンはいまだ多い。だが、中国製スマホの売り上げが、実は母国である中国で落ち込んでいることをご存じだろうか。各社がこぞって市場に投入している「折りたたみスマホ」も、まだ様子見の消費者が多く、爆発的な売り上げにはつながっていない。その要因を詳しく解説する。

「便利蜂」という中国の新興コンビニをご存じだろうか。顧客対応と従業員管理の両面でITをフル活用しているのが特徴だ。顧客対応では、商品のQRコードを読み込むだけで決済が完了するなど先進的な仕組みを採用している。だが従業員管理においては、ミスをした店員に対してAIが「減給処分」を下すなど非情な対応を行っているようだ。これに反発した関係者がSNSで内情を暴露するようになり、店舗数を順調に拡大していたはずの便利蜂に逆風が吹き始めている。その模様を詳しく解説する。

ウクライナへの武力侵攻を機に、欧米のIT大手によるロシア撤退が進んでいる。ロシア側も欧米発のSNSなどを遮断し、言論統制を加速させている。そうした状況下で、ロシアのインターネット空間は今後どうなるのか。アジアのITを専門とする筆者が、「IT鎖国の先輩」である中国の事例を踏まえながら予測する。

中国インターネット界の検索サービスの雄「百度（Baidu、バイドゥ）」。日本にも進出したが、日本での検索事業は終了し、今ではスマホアプリ開発と、爆買いで期待される中国人を呼び込むインバウンドサービス企業へと変貌と遂げている。

中国人旅行者の「爆買い」のニュースは記憶に新しいが、中国では最近、オンラインショッピングでも一気に海外製品への注目が高まっている。日本製品・日本企業にとっても、中国国内外でかつてない「売り時」到来といえる。

中国市場での家電・スマホ販売では、日本とは異なるマーケティング手法がとられてきた。その最新流行は消費者への“バラまき”だという。

東南アジアやインドでスマートフォンの普及に拍車がかかっているようだ。「ついに中国メーカーの低価格製品が新興国市場を席巻する日がやってきたか！」と思うかもしれない。だが中国メーカーの席巻は始まったばかりだ。

筆者はコンスタントに中国内陸の農村部に足を運ぶ。日本ではあまり紹介されていない中国農村部を、IT市場とその将来という観点から見ていこう。

東南アジア各国でスマートフォンやタブレットが売れているというニュースをよく耳にするようになった。今後市場がどう推移して行くのかを考える上で、スマホ普及で一歩先を行く中国市場をひとつの参考にしてはどうか、と提案したい。

日本では新年度がスタートし、中国では各社の2013年末の決算報告が上がっている。中国でトレンドを牽引するネットの有力企業の決算発表から、中国のネット業界を紹介したい。

世界中で、中国のテレビ市場「だけ」が元気だ。中国版エコポイントなど政府による家電普及政策の影響を差し引いても、まだ勢いある中国のテレビ市場。その背景には何があるのか。

「脱中国」で東南アジアや南アジアの、いわゆる「チャイナプラスワン」と呼ばれる国々が注目を浴びている。とはいえ、中国は特に日本にとってなかなか難しい国ではあるものの、中国の消費力は相変わらず他のアジアの国々を寄せ付けない。