民泊を“簡易宿所営業”と位置付けて適正化
住居専用地域でも「住宅宿泊事業」が可能に

 そうした状況を踏まえ、国は規制改革会議(現在の規制改革推進会議の前身)や「民泊サービス」の在り方に関する検討会(厚生労働省)の開催等を通じて、関係者から意見聴取を行い、民泊に対応した制度の在り方について検討した。

 まずは旅館業法の簡易宿所営業の要件を緩和し、民泊を“簡易宿所営業”と位置付けて、適正化が図られることになった。同時に旅館業とは別の法的位置づけで、訪日客を中心とした旺盛な宿泊需要に柔軟に対応できる制度の創設が企図された。その後の経過は省略するが、そうしてできたのが住宅宿泊事業法であり、昨年6月に国会で可決・成立している。

 同法は、住宅宿泊事業という名称からも分かるように、あくまでも住宅としての使用を基本としつつ(現に居住しているか否かは問わない。ただし、空室や空き家の場合は賃借人の募集が行われていることが前提)、年間180日を上限として、宿泊料を受けて宿泊の用に供することができるようにする、という建て付けになっている。

 これは、もちろんホテルや旅館に配慮したものだが、旅館やホテルの営業が禁止されている住居専用地域でも事業の実施を可能とすることが、意味合いとしては大きいようだ。住居専用地域で住宅宿泊事業を行うことができるようになれば、地方都市のみならず東京都心でも問題となっている、空き家や空室問題の解決にもつながる可能性がある。

「民泊」は都道府県等の自治事務対応
中には過剰に規制している条例も

 さて、住宅宿泊事業法に係る事務のうち、住宅宿泊事業に関する事務は都道府県等の自治体が担当(自治事務)である。同法第18条では、条例により対象地域を定め、住宅宿泊事業の実施期間を制限することができる、とされている。