例えば昨年、米ベインキャピタルによるアサツー・ディー・ケイ(ADK)に対するTOBで、大株主と英アクティビストファンドのシルチェスターに追随し、価格引き上げを求めた香港のオアシス・マネジメント。大手著名ファンドの動きに追随することが多いため、“コバンザメファンド”などと評されることもある。

 オアシスは、否決されたものの、GMOインターネットに複数の株主提案をするなど、足元、日本市場で動きを活発化させている。

 だが、証券取引等監視委員会のウェブサイトには、オアシスが香港の証券先物委員会(SFC)から、日本市場において適格性を欠く恐れがあると判断されたとして、2011年に750万香港ドル(現在のレートで1億円以上)の制裁金が科されたことが記されている。いわゆるJALの株価操作とされているものだ。

可決された代表例は
旧村上ファンド系のレノの提案

 過去に受け入れられた株主提案としては、2009年のスティール・パートナーズによるアデランスが有名だが、これは会社側についたユニゾン・キャピタルによる株式公開買い付け(TOB)に無理があったためと見られている。

 そういう意味では、2017年に「モノ言う株主」として有名な旧村上ファンド系のレノが、黒田電気に対して行った株主提案が、会社側の反対にもかかわらず可決されたのが代表例かもしれない。

 受け入れられた提案内容は、社外取締役を1人選任するというもの。この提案に対して会社側は、「『経営統合を着実に遂行するための社外取締役候補者』という要請が、『請求人自身の意図』、つまり、特定の大株主が持つ特別な意図を実現するための提案であるとすれば、こうした提案を受け入れることは、大株主に専横の機会を与える可能性が高く、他の一般の少数株主の皆様の利益を大きく毀損する重大な恐れがあると考えました」としている(2017年会社側開示資料より抜粋)。