個人株主(個人投資家)も声をあげるべきである
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個人投資が声を上げる機会は
年1回の株主総会の場しかない

 安倍政権の成長戦略の大きな柱の一つが企業統治改革だ。

 2015年6月に東証によって公表された「コーポレートガバナンス・コード(以下「CGC」)」は、「会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なうための仕組み」(2015年6月1日付東証の開示資料)とされている。

 近年、海外投資家からの日本株への関心が高まった理由の一つは、会社の取締役が株主に対して負っている受託者責任のガイドラインとしてのCGCが日本でもようやく導入され、これまでの日本企業に多かった「内輪の論理」ではなく、株主等、ステークホルダーの方を向いた経営が行われることへの期待であった。

 これと対をなすのが、14年2月に金融庁によって制定された「責任ある機関投資家の諸原則」(日本版スチュワードシップ・コード、以下「SC」))だ。

 SCは、「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則」とされており、既にほとんどの機関投資家が署名している。

 すなわち企業の株主である機関投資家は、企業経営者がCGCに沿って適切に行動しているかについて対話し、監視する立場にある。SCは、現在金融庁による見直し作業が進んでいる。

 CGCとSCがきっちりと機能していることは、端的に言えば日本株に対するグローバル投資家の関心をつなぎ止めるためには避けて通れないものだ。

 ところで、CGCは株主一般の利益を図る原則であるのに対し、SCは、主として機関投資家を対象とした原則であり、一般投資家は主たる対象になっていない。