ECBの量的緩和策は年末に終了
イタリアは持続可能な政策を考える必要あり

 先日、欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏の景気が拡大し、物価が従来よりも安定してきたことなどから、量的緩和策である資産購入プログラム(APP)を年末に終了すると決定しました。これについて、イタリア情勢への配慮はあったのでしょうか?

 15日に行われたECB理事会では、今年の9月まで月額300億ユーロの規模で資産を購入する予定だったAPPを、10月以降は資産購入額を月額150億ユーロに減額して延長し、2018年末に終了すると決定しました。

 と同時に、2018年末に資産購入を終了した後も現在保有している国債等の償却分は再投資し、当面は残高を維持するとしました。また、政策金利についても少なくとも2019年夏までは現在の水準に据え置くとしました。

 今後、財政悪化が見込まれているイタリアの国債の需給が悪化することが考えられますが、今回の決定によって、ECBはAPPを通じてのイタリア国債買い取りについての議論に巻き込まれることを上手く避けたと見られます。

 難航が予想されるイタリアの予算編成に向けた国内外との交渉には、引き続き注目が集まると思われます。イタリアは、自身で持続可能な財政などの政策を考えていく必要があると言えそうです。

日本でも“骨太の方針2018”などが閣議決定
財政の黒字化は2025年度に先送り(中見出し)

 さて、財政や成長戦略と言えば、6月15日には日本でも「経済財政運営と改革の基本方針2018」いわゆる“骨太の方針”と、成長戦略である「未来投資戦略2018」が閣議決定されました。