ジリ貧の中国で打開策はあるのか──。鈴木修会長（右）＆俊宏社長親子の手腕に注目が集まる Photo:つのだよしお/アフロ
スズキは中国から全面撤退するのか──。先週、自動車業界でそんな観測が飛び交った。
発端は15日。スズキは、中国の持ち分法適用会社である江西昌河鈴木汽車（昌河鈴木）に対するグループ持ち分46％を、中国側の昌河汽車に全て譲渡したと発表した。
この合弁解消は「販売計画台数を達成できず経営的に厳しい状況が続いていた」（スズキ）ことが背景にある。昌河鈴木がスズキブランド四輪車の生産・販売を開始したのは1995年。当時の中国は、年間販売200万台足らずの時代だ。スズキが得意とする小型ワゴン車などはタクシーや公共機関への需要が大きかった。
だがその後のモータリゼーション化で一般消費者の嗜好が大型車や高級車へ移り、スズキの販売は低迷。一時は10万台規模だった昌河鈴木の生産台数は2017年度に前年度比3割減の1万7000台まで減少した。関係者は「昌河汽車とスズキは開発をめぐって関係が悪化し、スズキは昌河鈴木に新型車をほとんど投入してこなかった。“休眠状態”だった会社の合弁解消は既定路線」と語る。
