習近平は米国のトランプ政権が自己中心的になり、グローバリゼーションや多国間主義、自由で公正な経済貿易システムの実現などに消極的な言動や姿勢を見せる中(そして先日カナダに開催されたG7首脳サミットで“西側先進国”内部での団結や協調に陰りが見える中)、ますます不安定感・不透明感が漂う昨今の国際情勢を戦略的契機だと認識している。

“中国の特色ある大国外交”を
展開してくるであろう

 今回の会議は習近平第2次政権の外交方針・戦略を打ち出す性質のものであったが、これを機に、中国は自らの存在感や発言権を大々的に向上させるべく“中国の特色ある大国外交”を展開してくるであろう。

 その過程で、“一帯一路”、“人類運命共同体”、“新型国際関係”といった“習近平新時代”のスローガンを掲げながら、上海協力機構、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)、G20サミット、中国・ASEANサミット、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行といったメカニズム・プラットフォームを通じて自らの経済的権益を拡大し、その過程で“お友達”を増やしつつ、中国の核心的利益や政治的尊厳を死守すべく仕掛け、動いてくるであろう。

“西側先進国”をはじめとする国際社会は、そういう意図や戦略を持つ中国の行動を持続的に注意深く観察し、「協力する部分」「関与する部分」「牽制する部分」という3つの次元を明確にした上で、対応していく必要があると筆者は考えている。

 そんな中国は具体的にどのように“対外工作”を仕掛け、“お友達ネットワークの拡大”(筆者はこれを“習近平外交”の一大特徴だと解釈している)を達成しようとしているのだろうか。この点を占う上で有益な情報が詰まっているのが以下の部分である。

「外交とは国家意思の集中的体現であり、外交大権は党中央にあることを堅持しなければならない。政治意識、大局意識、核心意識、右に倣う意識を増強させ、党中央の権威と集中的統一的領導を断じて守らなければならない。対外工作は系統的な工程であり、政党、政府、人大、政協、軍隊、地方、民間などとの統合と協調を強化し、相互に分業、協力し、対外工作の大きな協調の局面を形成した上で、党中央の対外方針政策と戦略的措置を実践しなければならない」