オリンパスがAI（人工知能）、ICT（情報通信技術）、ロボティクスなどの技術革新を前に自前主義と決別した。その裏にはカメラ事業で直面した「iPhoneショック」のトラウマがあった――。『週刊ダイヤモンド』7月21日号の第1特集「製薬 電機 ＩＴ／ 医療産業エリート大争奪戦」の拡大版として、産業のキーマンたちのインタビューを特別連載でお届けする。第1回は国内医療機器最大手オリンパスの小川治男CTO（技術統括役員）に聞く。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 臼井真粧美）
小川治男・オリンパスCTO（技術統括役員） Photo Masato Kato
――オリンパスの昔ながらの一般的イメージはカメラの会社。実際の姿を一言で表現すれば「医療機器メーカーの国内最大手」です。
2018年3月期売り上げは医療事業（内視鏡、外科、処置具）が6100億円で、映像事業（カメラ、レコーダ）はたった600億円。10年前は医療が3500億円で映像が3200億円。片や2600億円増えて、片や2600億円失いました。
10年前には映像の営業利益は330億円あって、私は立て直しをした商品戦略本部長として、結構良いボーナスもらいました。まさにその頃、2007年1月だったと記憶しています。米アップルのスティーブ・ジョブズが初代「iPhone」を発表した。これはヤバいと思いました。
――実際、カメラ市場を揺るがすものになりました。一方で医療部門が伸びていきました。
医療だったらなんでも伸びるということではなく、内視鏡が持つ「早期発見」と「低侵襲治療」（患者の体に対する負担を減らした治療）という2つの価値がニーズにマッチしました。
日本の医療費は42兆円を超え、その30％以上が入院医療費。開腹手術をすればそれなりの入院期間が必要になりますが、腹腔鏡手術（開腹せずにお腹に穴を小さな空けて器具を挿入する手術）で数日入院、内視鏡治療（口や肛門などから器具を挿入して内科的に患部を切除する治療）ではだいたい即日退院ができて、医療経済性が非常に高い。望まれていることに応えたんです。
