自己評価が高い高齢者には
ケアマネの協力が有効なケースも

 これらのサービスに加えて、高齢ドライバー問題への関心や、返納制度が周知されてきたため、2017年における75歳以上の高齢者の自主返納は、実際前年より約9万件も増えているが、一方ではかたくなに免許返納を拒む人も少なくないという。

「高齢ドライバーの方は経験もあるためか、運転に自信を持っている人が多く、自己評価が高いのです。そのため家族が説得しても免許の自主返納に応じないケースも多いようです」

 そのような場合は、高齢ドライバーの家族が地域包括支援センターのマネジャーなどに相談して、免許の自主返納を促してもらうことなどが効果的な手段ではあるようだ。

 免許の自主返納以外にも、自動ブレーキ機能などが付いている先進の安全技術が搭載される車両に限った上で、運転可能な地域や時間を限定する「限定免許制度」も、有識者会議で議論に上ったが、なかなか条件を厳密に決めることが難しく、実現のメドは立っていないという。

 自動運転車の普及にも期待したいところだが、まだ現実的ではない。無理矢理、高齢者から運転免許証を取り上げることは人権上、当然許されないことだが、少しでも自分の運転に不安がある高齢者に対しては、身近な人が自主返納を促していくことが重要なようだ。