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貿易戦争の戦線が拡大しそうだ。トランプ米大統領は自動車や同部品に対する通商拡大法232条（安全保障条項）の適用検討を命じ、商務省で調査が進んでいる。
仮に「他国からの自動車輸入で米国の安全保障が脅かされている」との結論が出た場合、輸入の際に20％程度の追加関税が実施される見通しだ。232条はすでに鉄鋼・アルミ製品の輸入を対象に発動されているが、影響は自動車の方がはるかに大きい。
一方的な制裁を可能にする通商法301条の適用で「チキンレース」的な様相を呈している中国との通商摩擦だけでなく、米国は同盟国である日本や欧州連合（ＥＵ）にも、自動車という基幹産業を材料に危険な「ディール（取引）」を迫ってきている。
自動車20％追加関税で
日本に「4兆円」の打撃
自動車・同部品の対米輸出に20％程度の追加関税がかかった場合、どのくらいの影響が生じるのか。
多くの関係者が深刻な影響を予測する。
