2020.10.1
アベノミクス形成の経産官僚とリフレ派、「いつ誰が何をしたか」徹底検証
アベノミクスは、安倍晋三前首相の下に集まった、民主党政権の官僚排除に反発した経済産業省の官僚とリフレ派の経済学者らが作った“たたき台”が基になった。「首相＋側近主導型」の政策決定の本格的なモデルになったが、課題も残した。
2019.9.27
日米貿易合意、「トランプ再選」への協力優先で無視された原則
新しい日米通商協定はトランプ大統領の再選への「協力」が優先され、米国の自動車関税先送りだけでなく、貿易自由化を目指す通商交渉の原則が無視され禍根を残すものになった。
2018.10.10
トランプ大統領が「皇帝」化、米メディアが抱く深い危機感
政府高官の考えを無視する決定を繰り返し、プーチン大統領や金正恩北朝鮮労働党委員長など強権指導者と「取引」外交を展開するトランプ大統領に対し、米メディアでは「皇帝大統領」という言葉で危機感を強める。
2018.9.6
日米新通商協議、「戦略的曖昧さ」はトランプに通用するか
貿易不均衡問題を話し合う日米の新たな通商協議（ＦＦＲ）が始まったが、米国が日本に黒字削減の数値目標や為替調整、経済構造の改革まで迫ったかつての日米摩擦とは趣が違う。米国の“変化”が影を落としている。
2018.7.26
自動車関税で打撃「4兆円」試算も、貿易戦争日本への影響
米政府が実施に向け調査中の自動車や同部品への20％程度の追加関税が実施されれば、日本に「4兆円」のマイナスの影響が出るともいわれている。米政治事情を考えれば貿易戦争が日本に波及する可能性は少なくない。
2018.3.15
トランプ鉄鋼関税が世界貿易に投じた「5つのリスク」
トランプ大統領が打ち出した鉄鋼、アルミニウムの製品への高関税措置は単なる自国の産業保護や安全保障政策にとどまらない。貿易戦争を勃発させるだけでなく、ＷＴＯ体制を形骸化させる恐れがある。
2017.6.28
対日輸入規制発動も？トランプ政権の貿易政策が迷走する理由
政府高官の指名の遅れや内部対立で、トランプ政権の貿易政策の方向が定まらない中で急浮上しそうなのが、一方的に米国が輸入規制をする通商法の活用だ。鉄鋼などが対象に挙げられ、日本にも80年代の日米摩擦の悪夢の再現となりかねない。
