2022.4.21
ウクライナ危機がグローバル化にとどめ？「中ロ関与政策」の大誤算
ロシアへの大規模制裁で世界は冷戦時のブロック経済に逆戻りしかねない状況だ。市場経済化支援などで民主主義・自由経済体制への取り込みを狙った関与政策は対中国に続いて頓挫した。
2022.2.4
「令和の日米不平等条約」はバイデン新通商政策で固定化の恐れ
バイデン政権の新通商政策は、中国に対抗するインド・太平洋での連携の枠組み作りが狙いのようだが、中身ははっきりしない。日本は「日米自由貿易協定」の“不平等”が固定化される懸念がある。
2021.10.29
公文書「元号表記」の大不便、ハンコ廃止に続く役所改革を進めよ
ハンコ廃止などの“改革”が進む政府だが、元号表記の使用は相変わらずだ。日常生活では西暦使用への流れは進んでいる。元号のみにこだわる理由はない。せめて元号・西暦併記にかじを切る時だ。
2021.8.13
日米の「薄汚い自由貿易協定」がいまだたなざらしの裏事情
2019年に合意した日米貿易協定は先送りされた米国の自動車関税撤廃などの交渉が行われないままだ。日米の政治事情が背景にあるが、国民には実態を糊塗した「不誠実な説明」が通商交渉で繰り返されている。
2021.6.2
「経済安全保障」優先で影が薄くなるばかりの自由貿易
経済安全保障の名の下に貿易や投資を制限する動きが広がる。グローバル化推進から「中国デカップリング」に転じた米国に象徴される通商政策は自由貿易の歯車を逆戻りさせる懸念がある。
2020.10.1
アベノミクス形成の経産官僚とリフレ派、「いつ誰が何をしたか」徹底検証
アベノミクスは、安倍晋三前首相の下に集まった、民主党政権の官僚排除に反発した経済産業省の官僚とリフレ派の経済学者らが作った“たたき台”が基になった。「首相＋側近主導型」の政策決定の本格的なモデルになったが、課題も残した。
2019.9.27
日米貿易合意、「トランプ再選」への協力優先で無視された原則
新しい日米通商協定はトランプ大統領の再選への「協力」が優先され、米国の自動車関税先送りだけでなく、貿易自由化を目指す通商交渉の原則が無視され禍根を残すものになった。
2018.10.10
トランプ大統領が「皇帝」化、米メディアが抱く深い危機感
政府高官の考えを無視する決定を繰り返し、プーチン大統領や金正恩北朝鮮労働党委員長など強権指導者と「取引」外交を展開するトランプ大統領に対し、米メディアでは「皇帝大統領」という言葉で危機感を強める。
2018.9.6
日米新通商協議、「戦略的曖昧さ」はトランプに通用するか
貿易不均衡問題を話し合う日米の新たな通商協議（ＦＦＲ）が始まったが、米国が日本に黒字削減の数値目標や為替調整、経済構造の改革まで迫ったかつての日米摩擦とは趣が違う。米国の“変化”が影を落としている。
2018.7.26
自動車関税で打撃「4兆円」試算も、貿易戦争日本への影響
米政府が実施に向け調査中の自動車や同部品への20％程度の追加関税が実施されれば、日本に「4兆円」のマイナスの影響が出るともいわれている。米政治事情を考えれば貿易戦争が日本に波及する可能性は少なくない。
2018.3.15
トランプ鉄鋼関税が世界貿易に投じた「5つのリスク」
トランプ大統領が打ち出した鉄鋼、アルミニウムの製品への高関税措置は単なる自国の産業保護や安全保障政策にとどまらない。貿易戦争を勃発させるだけでなく、ＷＴＯ体制を形骸化させる恐れがある。
2017.6.28
対日輸入規制発動も？トランプ政権の貿易政策が迷走する理由
政府高官の指名の遅れや内部対立で、トランプ政権の貿易政策の方向が定まらない中で急浮上しそうなのが、一方的に米国が輸入規制をする通商法の活用だ。鉄鋼などが対象に挙げられ、日本にも80年代の日米摩擦の悪夢の再現となりかねない。
