Photo by Masataka Tsuchimoto
東京地方裁判所へ納める手数料が約1億7000万円にも上る裁判が3日に幕を開けた。
化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（HD）と同社の鈴木郷史社長およびその親族を相手取り、2代目社長だった鈴木常司氏（鈴木社長の叔父で2000年急死）の妻（以下夫人）が鈴木社長の保有するHD株の大部分（約4191万株）は「本来、遺産だった」と確認する民事訴訟を起こしたもの。約4191万株のうち、法定相続分（4分の3）の約3143万株が夫人のものであることの確認も求めている。
原告が訴えで主張する利益を見積もった訴額は、提訴時の株価で算定して約1615億円。訴額に応じて裁判所への納付手数料も約1億7000万円まで膨らんだ。
夫人と鈴木社長らはかつて、総額486億円といわれた常司氏の遺産などをめぐり約100件の訴訟を繰り広げた末に和解した。一度は決着がついていたものの、遺産相続を巡る新たな疑惑が先ごろ表面化したことを受け、夫人側が再び訴訟に乗り出し、3日に第1回口頭弁論が開かれた（表参照）。
提訴の主な根拠は、HDの元ナンバー2らが「常司氏が亡くなった直後、鈴木社長がポーラグループ有力会社の株約69万株の譲渡契約書を生前に作られたように捏造した」と、昨年末に内部告発した点にある。偽の譲渡契約書を根拠に鈴木社長は有力株を常司氏から手に入れてグループ支配を強め、その際に不正に得た株がHD上場を経て現在のHD株約4191万株になった、というのが夫人側の主張だ。
鈴木社長は持ち株比率で第2位のHD大株主であり、仮に夫人側の主張が全面的に認められれば、HD経営に与えるインパクトは大きい。3日の法廷にはHD関係者や報道関係者が詰めかけた。
