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日本銀行による異次元緩和策で金利抑制が続けられているため、市場機能が働かず、金利の本当の水準が分からなくなっている。
政府の財政収支試算のデータから推測すると、日本経済の名目長期金利の均衡値は、物価上昇率プラス1％程度と考えられる。
したがって、金利抑制策をやめると、金利が暴騰する危険がある。このために、日銀は金融緩和策から脱却できないのだ。
金利抑制の弊害を
無視できなくなった
日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、金利上昇を容認するとの決定を行なった。
国債購入額はすでに2013年頃の水準まで減少しており、事実上、緩和路線から脱却している。今回の決定では、それを「弾力的に行なう」と表現した。
