「いすゞ自動車とトヨタ自動車は本日(8月3日)、資本提携を解消することに合意し、トヨタはその保有するすべての株式を売却する予定です。なお、今後も両社は、要素技術レベルの共同開発を継続するなど良好な関係を維持していくとともに今後の取引の可能性についても常にオープンな姿勢であることに変わりはありません。

 2006年11月、いすゞとトヨタはディーゼルエンジンを中心として両社の開発・生産の分野における相互の経営資源の活用や、技術面の補完を図り相互にシナジー効果を発揮する枠組み、ならびに協業案件の検討を進めることで基本合意し、あわせてトヨタはいすゞの株式を取得しました。

 その後、市場環境の変化により当初検討していたプロジェクトの一部が中止になるなど、具体的に協業が発展しないまま現在に至りそのような事業実態を勘案し、今回出資関係を見直すという合意にいたりました。今後も『100年に一度』と言われる自動車業界の大変革の時代を生き抜くために、いすゞは商用車市場、トヨタは乗用車市場においてそれぞれが競争力を向上させる取組みを加速させていきます」

 この発表文を見る限り、当初のディーゼルエンジンでの協業が環境変化でストップしてしまったことが背景にあり、今回、いすゞがトヨタに提携解消を申し入れたものと推測される。

いすゞは新たな提携先を探す?
米GMとの資本提携の復活説が急浮上

 提携解消に伴い、いすゞはトヨタが保有していた5.89%・5000万株を自己株として取得する。いすゞは現在自己株を7%保有。トヨタ売却分と合わせると12.89%となり、これまでの大株主の三菱商事8.07%、伊藤忠商事6.72%を大幅に上回ることになる。

 いすゞの瀬戸常務は「まずは自社で保有することになるが、いろいろなアライアンスを検討しており、さまざまな形で消却することも…」と発言している。いすゞは何らかの形で新たなアライアンス先に出資を求めると見るのが妥当であろう。

 そこで、いすゞと米GMとの復縁による「再婚」、つまり、両社による「資本提携の復活」が急浮上してくる。

 いすゞといえば、かつて日本の自動車御三家(日産とトヨタとともに)に数えられた名門である。自動車資本自由化の際に、米GMと1971年に伊藤忠商事の名参謀、瀬島龍三氏の仲介で資本提携し、長くGMグループの商用車部門を支えてきたことで知られる。