また、70歳以上の人の高額療養費にだけある「外来特例」も、部分的に残されることになった。

 70歳未満の人の高額療養費は、通院も入院も関係なく、限度額は所得区分によって一律となっている。一方、70歳以上の人には、「通院のみの場合(個人単位)」「入院、または通院と入院の両方した場合(世帯単位)」の2つの限度額が設けられてきた。

 これは、2002年10月に70歳以上の窓口負担が定額から定率1割に見直されたときに設けられたもので、それまでの老人医療制度の月額上限を廃止したことによる経過措置だ。

 外来特例はいずれ廃止して、「入院、または通院と入院の両方をした場合」に一本化することになっていたが、政治的な理由で高齢者への優遇は続き、今回も、一般所得者と低所得者には2本立ての限度額が残されることになった。

 つまり、引き上げの対象になったのは、所得が一定以上ある「一般」と「現役並み」だ。2018年8月から、どのように変わったのか具体的に見てみよう。

高額療養費見直しが総仕上げ、70歳以上の負担はこう変わった