自己責任論やめて
SOSを出せる環境を

 松本徳子さん(56歳)は、避難の協同センターの代表世話人の一人。2011年の原発事故直後、6年生だった娘を東京にいる妹のところに避難させたが、4月の中学入学の際福島に戻らせた。5月あたりから鼻血を出す子どもたちの話を聞いてはいたが、県外に避難するかどうかの決心がつかないでいた。そして6月、自分の娘が大量の鼻血を出した。医療関係者である松本さんは、その異常に気づき、娘を再度東京へ避難させた。

 被災者用の住宅申請を行い、2013年10月末にやっと川崎に移れることになった。幸い仕事は東京の支部で働き続けることができたが、災害救助法による住宅無償提供が2017年3月に打ち切りに。その後も2018年3月までは、月収15万8000円以下の家庭には3万円の補助が出るとされたが、ほとんどの避難者は条件に合わず、補助が全くなくなってしまった。

 どうにか交渉を繰り返し、月収21万4000円以下までの家庭が補助を受けられるようになったものの、それも2018年度からは2万円となり、2019年度はその補助もなくなる。実際に補助金を受けられた人はほんの一握りしかいない。

「補助金を出している限り、福島に帰ってこないのではないかと、県は思っているようですが、子どもたちも関東での生活に慣れた時にまた引っ越しとなると、さらなる負担がかかります。福島に戻りたくても、福島でも賃貸に住んでいた人たち、家を売って避難してきた人たち、被災後に離婚した人たちなど、帰る所がない人も多いのです。自己責任論でこのような被災者たちを切り捨てないでほしいです」

「夫や家族から経済的支援を受けられる人はまだいい方です。県外に避難したいという気持ちを配偶者に理解してもらえないまま子どもを連れて避難し、誰からの経済支援もなく暮らしてきた人たちにもいます。すでに2つ3つ仕事を抱えて必死に生活してきたのに、補助がなくなったことで、さらに追い詰められています。避難の協同センターにSOSを出してきたある方も、そんな状態の中で鬱(うつ)になり、最後は自死を選ばれ、助けることができませんでした。ギリギリになってSOSを出すのではなく、早めに相談をしてほしいです」